農地台帳システム 標準準拠システム連携版
主な機能

世帯、個人、農地に関するほとんどの処理を台帳ウィンドウから処理できますので、その都度メニューに戻ることなく円滑に運用できる、誰もが使いやすいシステムです。

農地部会（総会）で必要となる農地法3条、4条、5条、18条、利用集積計画等の議案書が、登録済みのデータを選択するだけで簡単に作成できます。さらに議案が可決された場合には、データをそのまま補正処理に転送できるため、農業委員会の日常業務の流れのとおりに台帳のデータが補正できます。

市町村ですでに電算化されている住民基本台帳や土地課税台帳と照合することができます。照合の結果、アンマッチとなった情報は蓄積され、一覧表の作成や補正候補データとして活用できます。
また、ソリマチ独自の“2段階照合方式”により、住基・課税台帳と農業委員会の台帳データとのアンマッチデータを大幅に減らし、確認作業を軽減することが可能になりました。

経営安定対策の対象者に対して、経営規模面積を証明する書類となる耕作証明や経営農地筆別票のセット印刷ができます。なお耕作証明は、通常の耕作証明と耕作証明願、経営安定対策関係用の耕作証明と耕作証明願の4種類の書式から選択できます。

農業者年金加入者が加入状況等の閲覧・印刷ができます。また農業委員会委員選挙の選挙人名簿の確認や登載申請書の作成が行なえます。（法人様式にも対応）

農家意向情報の入力・集計を行うことで、農地銀行活動を行うための基礎情報である、農家の経営意向の確認や遊休農地を把握し、農用地の利用集積や担い手の確保対策の推進に役立ちます。

ソリマチの農地地図情報システムは、農地・農家台帳情報と地図情報を一元的に管理することで、事務の効率化・迅速化だけでなく、地域の状況を的確に把握し、農地の流動化と利用集積、遊休農地対策に役立てることができます。

農地台帳システムと、市町村にある既存の地図データを利用した農地地図システムを直接連動し、台帳側で選択した農地の色分け表示や、地図側で選択した農地台帳が起動できるようになります。これによりデータメンテナンスの容易性がはかれ、市町村にある地図データを有効に活用する事ができます。

※データの直接リンクが図れる農地地図システムは、ソリマチの指定した地図システムのみです。
また、連動できる機能には制限があります。