農地法３、４、５、18条処理、利用権設定処理、相続の処理など、実際の農業委員会の事務の流れに即した運用が行なえます。

農地台帳の管理だけでなく、農地の利用状況調査、農業者年金、農業委員会委員選挙、農業委員会業務を幅広く支援いたします。

ネットワーク対応により、パソコン複数台での処理や、本庁・支庁間でのデータ共有が可能なため、市町村合併による農業委員会の大規模化にも対応しています。

市町村ですでに電算化されている住民基本台帳や土地課税台帳と照合することができます。アンマッチとなった情報は蓄積されますので、一覧表の作成や補正候補データとして活用できます。また、ソリマチ独自の2段階照合方式により、住基・課税台帳と農業委員会の台帳データとのアンマッチデータを大幅に減らし、確認作業を軽減することが可能になります。