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2025.01.27社会保険ワンポイントコラム
2024(令和6)年12月2日以降、健康保険証の新規発行が廃止となりました。これから健康保険証はどうなるのか?どうやって病院を受診したらよいのでしょうか。マイナ保険証について今知っておきたいことを税理士でファイナンシャルプランナー1級の資格をもつ筆者が解説します。
健康保険証の新規発行が廃止となった2024(令和6)年12月2日以降の受診方法は次の4通りです。
①マイナ保険証で受診する
②マイナ保険証+マイナポータルの資格情報画面(スマートフォン)で受診する
③マイナ保険証+資格情報のお知らせで受診する
資格情報のお知らせは、2024年9月より順次送付されています。
お勤めの方は、原則として事業主宛てに送付され、事業主から受け取ります。
一部の加入者や任意継続加入者分は、被保険者の住所に送付されます。
④これまでの健康保険証で受診する
最長2025(令和7)年12月1日までは、これまでの健康保険証も引き続き利用できます。
現在の保険証の有効期限が12月1日より前の場合は、その有効期限まで利用できます。
後期高齢者医療保険加入者の方の有効期限は、2025年7月31日までです。
マイナンバーカードを持っているだけでは、健康保険証として利用できません。マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、マイナンバーカードの健康保険証利用の申請・登録をする必要があります。
マイナンバーカードの健康保険証利用の登録状況は、マイナポータルで確認できます。
具体的には、マイナポータルのホームタブ内「証明書」エリアから開くことのできる「健康保険証」ページで確認できます。登録が完了している場合は、「マイナンバーカード利用状況」に「登録済」と表示されます。
当分の間、マイナ保険証を持っていない方(マイナンバーカードを健康保険証として利用するための登録をしていない方)すべてに、現在の健康保険証の有効期限内に「資格確認書」が交付され、その資格確認書によって受診することが可能です。
「資格確認書」を取得するためには、①申請をしなくても資格確認書が交付される方、②申請をすれば資格確認書が交付される方がいます。それぞれ、次の方々が対象です。
※ 75歳以上の方や65歳以上75歳未満の方で一定の障害があると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた方(後期高齢者医療制度の被保険者)については、2025年7月末までの間における暫定的な運用として、現行の健康保険証が失効する方に対して資格確認書を申請によらず交付します。そのため、後期高齢者医療制度の被保険者については、当分の間、申請は不要です。
資格確認書の交付スケジュールと現行の健康保険証での利用可能期間は次のとおりです。
資格確認書の様式や発行形態は、加入する保険によって異なります。
お住まいの都道府県によって資格確認書は異なります。
マイナ保険証には次のようなメリットとデメリットがあります。
従来は申請が必要でしたが、マイナ保険証では、事前の「限度額適用認定証」の取得も不要です。
マイナポータルからe-Taxに連携することで、確定申告時の医療費控除申請が簡単になります。
医療費の領収証を管理・保管しなくてもマイナポータルで医療費通知情報の管理が可能となり、マイナポータルとe-Tax(国税庁電子申告システム)を連携することで、データを自動入力できます。
就職、転職、結婚、引越しなどによって健康保険証が切り替わる場合、保険証の切替申請をしていれば、新しい保険証を待たなくてもマイナンバー保険証の利用ができます。
機器の不具合などによりエラーが生じる可能性があります。その場合は、保険証の提示など代わりの確認が必要になります。
また、暗証番号を3回間違えるとロックがかかってしまいます。
※本人確認は、「顔認証」か「暗証番号」を選択できます。
来院の度に毎回提示が必要となり、マイナンバーカードを毎回持っていかなければいけません。
以上、マイナ保険証についてでした。
ご自身の保険証、ご家族の保険証…それぞれ、今後病院を受診する際にどのように受診するか、事前に考えて必要に応じて申請や登録をしておきましょう。
税理士 油谷景子
油谷景子税理士事務所 代表
『よりよく』をモットーに法人や事業者の税務及び会計を支援する愛知県名古屋市の開業税理士。相続税や不動産譲渡などの資産税にも対応。
四大税理士法人等(東京・名古屋)で上場企業等向け税務申告、連結納税や国際税務、コンサルティング業務に従事。また、個人税理士事務所で中堅中小企業向け税務会計サービス、相続税等の申告・相談など様々な実務経験を積んだ後、名古屋市で独立開業。ITや新しい技術を積極的に活用。自計化支援にも取り組んでいる。
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
著書『スタートアップ企業の税金To Doリスト』(2024年 中央経済社)