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2022.08.24税務ニュース
2023年(令和5年)10月1日から始まる適格請求書等保存方式、通称インボイス制度。
インボイスを発行するためには、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」になる必要があります。そして、適格請求書発行事業者の登録は消費税の課税事業者しかできません。つまり、インボイスを発行するためには次の2つの条件を満たす必要があります。
登録申請の流れを簡単に説明すると①から④のような流れになります。
実は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、適格請求書発行事業者として登録された事業者の登録情報については、2021年11月1日より国税庁が運営する「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号から検索できるようになっています。
インボイス制度が開始する2023(令和5)年10月1日以後、次の事項を確認することを目的として開設されたサイトです。
なお、検索が可能となるのは、適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、国税側で登録処理が終わった後、順次となっています。そのため、登録申請書を提出しても、直ちに検索可能となるわけではありません。
登録申請書の提出状況などにより異なることとされていますが、前述の適格請求書発行事業者公表サイトでは、現在の通知までの目安期間について公表されています。本記事執筆時点では次の通りです。
e-Tax(電子申告)の場合 | 約2週間※2 |
---|---|
書面提出の場合 | 約1ヶ月 |
※提出内容に記載誤りがある場合、確認が必要な場合等は上記より期間を要します。
前述のとおり、適格請求書発行事業者の登録を行うと、「適格請求書発行事業者公表サイト」で検索ができるようになります。この検索サイトによって、「正しい登録番号か?」「現時点で有効な登録番号か?」をインボイスを受け取った側が確認できるようになります。
具体的な検索方法は次の通りです。
項 目 | 法 人 | 個 人 |
---|---|---|
①氏名又は名称 | ○公開 | ○公開 申し出により、主たる屋号の公開も可 |
②本店又は主たる事務所の所在地 | ○公開 | △ 申し出により、主たる事務所の所在地等公開可 |
③登録番号 | ○公開 | ○公開 |
④登録年月日 | ○公開 | ○公開 |
⑤登録取消年月日、登録失効年月日 | ○公開 | ○公開 |
※個人事業者の氏名について、「住民票に記載されている外国人の通称」若しくは「住民票に併記されている旧氏(旧姓)」を氏名として公表することを希望する場合又はこれらを氏名と併記して公表を希望する場合は、必要事項を記載した公表申請書の提出が必要。
※人格のない社団等は申出により、本店又は主たる事務所の所在地を追加で公表可能
国税庁の登録番号を入力
「検索ボタン」を押すと次の画面が表示されます
※登録年月日は「令和5年10月1日」となっていますが、これはインボイス制度の開始日です。
なお、この公表サイトは現在は「登録番号」のみでの検索が可能となっております。つまり、登録番号を知らなければ検索はできないようになっています。
登録番号の構成は、次のとおりです。
「T」(ローマ字) + 法人番号(数字13桁)
「T」(ローマ字) + 数字13桁(注)
(注)13桁の数字には、マイナンバー(個人番号)は用いず、法人番号とも重複しない事業者ごとの番号になります。
法人番号は国税庁の「法人番号公表サイト」で誰でも検索ができます。
実際に検索してみましょう。
①「法人番号公表サイト」の「商号又は名称」欄に「国税庁」と入力して、検索ボタンを押します。
②検索結果一覧に法人番号が表示されます。
この法人番号をコピーして、先ほどの「適格請求書発行事業者公表サイト」に貼りつけると簡単で入力間違いもないですね。
最後に、2023(令和5)年10月1日からインボイスを発行したい場合、原則として2023年3月31日までに登録申請をする必要があります。
インボイス制度の導入に当たっては、登録申請書の提出、会計ソフトの仕様変更、請求書のフォーマット変更など必要な対応があり、影響も少なくないので、漏れなく計画的に対応していきましょう。
※この情報は、記事執筆時点の情報に基づいています。
税理士 油谷景子
油谷景子税理士事務所 代表
『よりよく』をモットーに法人や事業者の税務及び会計を支援する愛知県名古屋市の開業税理士。相続税や不動産譲渡などの資産税にも対応。
四大税理士法人等(東京・名古屋)で上場企業等向け税務申告、連結納税や国際税務、コンサルティング業務に従事。また、個人税理士事務所で中堅中小企業向け税務会計サービス、相続税等の申告・相談など様々な実務経験を積んだ後、名古屋市で独立開業。ITや新しい技術を積極的に活用。自計化支援にも取り組んでいる。
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
著書『スタートアップ企業の税金To Doリスト』(2024年 中央経済社)
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始します。このウェブサイトでは、あなたの会社に適した「インボイス制度の情報提供」と「適格請求書(インボイス)申請登録書」の作成をかんたんに行うことができます。詳しくはこちらをご覧ください。