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税務ニュース
昨年12月20日に2025年度(令和7年度)税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 2025年度(令和7年度)税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円=給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、今回の税制改正で103万円の壁が引き上げとなったの...
社会保険ワンポイントコラム
治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務(テレワーク)制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構(JILPT)の「治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)2024年3月」によれば、上記のよう...
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2023.12.01 税務ニュース
10月1日に始まったインボイス制度への対応に追われた事業者様も多いと思いますが、実は2024(令和6)年1月から電子帳簿保存法が改正されます。今回は、「電子帳簿保存法」について知っておきたいキホンから、対応しないとどうなるか?について解説します。 1. 電子帳簿保存法ってなに?電子帳簿保存法の3つの内容 電子帳簿保存法(電帳法)の正式名称は、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿の保存方法等の特例に関する法律」です。本記事では「電子帳簿保存法」とします。 電子帳簿保存制度は、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書・請求書・決算書など(国税関係書類)」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度で、3つの制度に区分されます。 電子帳簿保存法の3つの制度は… ①電子帳簿等保存(任意・一定の場合は加算税軽減特典) ②スキャナ保存(任意) ③電子取引データ保存(法人・個人事業者は対応必要(義務)) 電子帳簿保存法のポイントは次の2点です。 電子帳簿保存法ではこの3つの制度がある 電子取引データ保存の対応は必要(義務) 2. 改正電子帳簿保存法の内容~202...
2023.03.07 おんすけと学ぶ税務情報
フリーランス・クリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみ 本コラムでは、これから独立しようと考えている駆け出しクリエイターが知っておきたいお金と税金のしくみを、独立前・開業準備・開業1年後などのステップごとに、やさしく解説します。 独立開業したクリエイターを待ち構えているのが、年に1度の確定申告。「確定申告するなら青色申告がお得」と聞いたことがあるのではないでしょうか? しかし、青色申告は良い面ばかりではありません。第3回では「開業1年後」にスポットを当てて、青色申告のメリット・デメリットを整理してみましょう。 青色申告と白色申告の基礎知識 青色申告と白色申告 確定申告には「青色」と「白色」の2種類があり、確定申告の際に提出する書類が違うことに加えて、受けることのできる控除額や特典などが異なります(下図)。通常の方法である「白色申告」と比較して、「青色申告」には税金の面でさまざまなメリットがあります。 また、同じ「青色申告」でも記帳や申告のしかたによって控除額が異なります(下図)。一定水準の記帳で記帳している場合には...
2023.01.15 税務ニュース
2022年は円安と物価高に苦しめられた1年でした。2023年1月現在、円安は落ち着いてきたものの原油などの価格は高く、物価高は収束しそうにありません。こんなときは税務でも対策を講じておきたいものです。今回、中小事業主の資金繰りが少しでも軽くなる方法をいくつかピックアップしてご紹介します。 青色欠損金の繰戻し還付(法人・個人) 青色申告をしている事業主なら、青色申告の欠損金による繰戻還付を検討してみるといいでしょう。青色欠損金は、生じた赤字を繰り越して翌事業年度以降に生じた黒字と相殺する「青色欠損金の繰越控除」で知られています。しかし青色欠損金は未来の黒字だけでなく、過去の黒字とも相殺できます。 繰戻還付とは何か 繰戻還付とは、今期生じた赤字を前期に繰り戻し、前期分の黒字と相殺することを言います。相殺すれば前期分の黒字つまり利益が縮小します。そのため、前期分の法人税や地方法人税も減るのです。 この結果「すでに納めた税額が本来納めるべき税額よりも多くなる」という現象が生じます。還付請求を行えば、多く納め過ぎた分が戻ります。これが繰戻還付です。 この繰戻還付ができるのは、青色...