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税務ニュース
【2025年度（令和7年度）税制改正（その１）】103万円の壁の引き上げは123万円に！いつから？大学生のバイト「103万円→150万円」の控除も解説
昨年12月20日に2025年度（令和7年度）税制改正大綱が公表されました。もっとも注目されたのは「103万円の壁の引き上げ」です。どうなったのでしょうか。いつから始まるのでしょうか。今回は、103万円の壁の引き上げと大学生のバイトの壁の引き上げを中心に解説します。 2025年度（令和7年度）税制改正①「103万円の壁」が「123万円の壁」に 個人向けの税制改正の1つ目は「103万円の壁の引き上げ」です。 103万円の壁とは、パート・バイトといった給与所得者の非課税枠を言います。「給与所得控除の下限55万円+基礎控除額48万円＝給与年収の非課税の上限103万円」という内容です。 多くのパート・バイトはこの103万円の壁を気にするため、年末になると「働き控え」という現象が起きていました。そのため、企業は人手不足に悩み、家計は物価高が改善されないという状況に陥っていたのです。 そこで、与党から政策協力を求められた国民民主党が「103万円の壁を引き上げるべきだ」と提案しました。議論が重ねられた結果、今回の税制改正で103万円の壁が引き上げとなったの...
社会保険ワンポイントコラム
職場の離職率低下につながる効果が！治療と仕事の両立支援について
治療と仕事の両立についての社会的背景 近年、医療の進歩により、がんのように以前は不治とされていた病気でも生存率が向上し、長期にわたって仕事との両立が可能になりつつあります。病気になったらすぐに離職しなければならないという状況から、治療を行いながら仕事を続けられる社会的環境へと変化しています。 しかし、疾病や障害を抱える従業員を支援するための社内体制が整っていない場合、従業員は仕事を続けたくても離職を選択せざるを得ません。これは企業にとっても人材の大きな損失といえるでしょう。 両立支援の内容 治療と仕事の両立支援の内容ですが、具体的には次のような柔軟な働き方ができる制度を設けた上で、私傷病の治療や療養を目的とした利用ができるようにします。 時差出勤制度 短時間勤務制度 時間単位の休暇制度・半日休暇制度 フレックスタイム制度 在宅勤務（テレワーク）制度 休職制度 両立支援に取り組むことの効果 労働政策研究・研修機構（JILPT）の「治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）2024年3月」によれば、上記のよう...
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2024.08.13 税務ニュース
消費税にも関わる！土地と建物の譲渡対価の按分
一括譲渡した土地と建物の区分 実務上、所有する不動産について、土地と建物を一括で譲渡することはよくありますが、その契約書に土地と建物の譲渡金額の内訳が明記されていない場合、税務上は適正に土地と建物の取得価額に区分する必要があるとされています。なぜなら、建物には消費税が課税される反面、土地には課税されませんし、購入する側からすれば建物の取得価額は減価償却という形で経費にすることができる反面、土地は経費にすることができないなど、土地と建物で税務処理が大きく異なるからです。 原則として固定資産税評価額で按分 税務上は時価課税の原則がありますので、このようなケースは、土地と建物の時価を算定した上で、その時価の比で按分するのが原則です。時価と言っても、不動産鑑定士が評価した金額や相続税評価額を割り返した金額などいろいろな時価が考えられます。しかし、この土地と建物の一括譲渡に関しては、過去の判例上は固定資産税評価額で按分するのが妥当とされるケースが多いです。 この理由は、固定資産税評価額は地方公共団体が公開するもので信頼性が高いだけでなく、同一の地方公共団体が公表するものですので算定根拠が...
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2023.02.01 税務ニュース
空き家の税優遇見直しで固定資産税が6倍に？空き家譲渡時の優遇控除についても解説。
管理が不十分な空き家の税優遇を見直す動き 2022年12月、政府は、管理が不十分な空き家の税優遇を見直す検討に入りました。倒壊などの危険のある空き家の増加を抑制するとともに、空き家の建替えや売却を促すことが目的です。また、空き家活用促進のための規制緩和も視野に入れ、地域特性を踏まえたまちづくりを後押ししたい考えです。 本コラムでは、空き家の発生抑制または売却・活用促進のための税制措置に焦点を当て、「アメとムチ」の両方の視点から、やさしく解説します。 増え続ける「空き家」は社会的な課題に 「空き家」とは、一般的に「人の住んでいない家」をいいます（広辞苑第7版）。平成27年（2015年）に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「空家対策措置法」という。）において「空家等」は、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」と定義されています（第2条第1項）。 総務省が発表した調査結果によれば、空き家は全国で848万9千戸にのぼり、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は13.6％と、過去最高になっていま...
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2022.08.10 税務ニュース
固定資産税の節税策？住宅街の土地に栗の木が生えているワケ
郊外の住宅街で栗の木しか植えられていない畑を目にすることがあります。少量の栗の販売だけで生活が成り立つとは思えません。なぜこのような土地があるのでしょうか。理由の一つは、固定資産税にあるようです。 固定資産税とは何か 固定資産税は、土地や建物、償却資産と呼ばれる事業用資産に課される税金です。都道府県や市区町村が課税します。納めるのはその年の1月1日において固定資産の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人です。税額は、原則、次の式で計算します。 固定資産税＝固定資産税評価額（課税標準額）×1.4％（標準税率） 農地の固定資産税は４区分で課税 農地も土地なので固定資産税がかかります。ただし、農地法で利用が制限されている分、収益性は宅地より劣ります。そのため、農地の固定資産税は宅地よりも低く設定されます。 ただ、農地と言っても様々です。農業向きなところもあれば、宅地向きなところもあります。固定資産税の課税にあたっては、農地は「一般農地」「生産緑地」「一般市街化区域農地」「特定市街化区域農地」に分けた上で計算します。 【引用元】農地の保有に対する税金（固定資...
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2022.07.04 税務ニュース
農地を宅地に転用する条件とは？手続きや費用も解説
農地に自宅や賃貸アパートを建てるなら、転用の手続きが必要となります。ただし、どのような農地でも転用できるわけではありません。手続きが必要です。今回、農地転用の条件や手続きの流れについて解説します。 農地転用とは何か 農地転用とは「農地を農地以外の目的で使えるようにすること」を言います。 農地は、農地法第2条第1項により「耕作の目的に供される土地」と定められています。休耕地も含め、「いつでも耕作しようと思えば耕作できる土地」が農地なのです。そして、この農地の転用は、農地法により規制されています。 農地に家を建てるなら転用の手続きが必要 「農地の転用が規制されている」を平たく言うと、「家すら気軽に建てられない」ということです。「農地利用は自由でいい」としてしまうと、農業生産の安定化が図れなくなるおそれがあります。日本の食料自給率にも影響するかもしれません。そのため、農地法は農地の利用に制限をかけているのです。 しかし、すべての農地が絶対に農業目的以外で使えないわけではありません。転用して宅地にできれば、自宅でも賃貸アパートでも建てられます。売却も可能です。そこで農利法は、転用の...
